2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
東京国税局管内の税務署に勤務する職員が関与した一件、それから元職員である税理士が関与した一件を把握しておりますが、国税庁からの報告を受けているのはその二件でありまして、いずれにいたしましても厳正に対処するものと承知をしておりまして、いわゆる捜査等々の状況を踏まえて、事実確認をもってきちんとやらせていただきます。
東京国税局管内の税務署に勤務する職員が関与した一件、それから元職員である税理士が関与した一件を把握しておりますが、国税庁からの報告を受けているのはその二件でありまして、いずれにいたしましても厳正に対処するものと承知をしておりまして、いわゆる捜査等々の状況を踏まえて、事実確認をもってきちんとやらせていただきます。
昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。
そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。 次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。
大阪国税局管内は、御指摘のとおり、青色申告会という組織ではなくて納税協会という組織が、ほかの地域ですと青色申告会それから法人会というふうに分かれているものが、納税協会ということで青色申告の普及などに取り組まれているところでございます。
さらに、平成二十五年度の課税状況を見ますと、納付税額の四割以上が東京国税局管内となっているなど、比較的都市部に偏っている傾向があるというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、御指摘の相続税のことも含めまして、今後とも国、地方の税制の状況を踏まえまして、交付税原資の伸長性と安定性のバランスに配慮しながら交付税原資の在り方について検討してまいりたいと考えております。
少しいろいろなデータをちょっと申し上げていきたいと思うんですが、税収、収納済み額で比較をいたしますと、平成二十六年度の全国の国税の収納済み額は五十七兆二千三百六十一億円となっており、そのうち東京国税局管内、これは一都三県ですけれども、収納済み額は約二十八兆二千七百九億円で、国全体の四九・四％を占めております。
今度の大震災でも、相当な業務を仙台国税局管内でこなしてくれました。能力の高さもあります。そこに、単に一概に、できが悪いと言ったら大変失礼ですけれども、年金の徴収ができないからそれをくっつけちゃえというのは乱暴ではないかと。メリットがちゃんと生かせるように、ちゃんとやってほしい。 それで、今、白石さんからお話があって、要するに、年金機構の職員を引き継がなくていいんだ、だからいいじゃないかと。
○国務大臣（安住淳君） まず、中山先生からも仙台国税局管内の職員のことをお心遣いいただきまして、ありがとうございました。実は、三千二百三十一人おられて震災で一人お亡くなりになったということでございますが、現在延べで一万三千人の応援をいただきまして、私の地元の石巻は実は、例えば石巻税務署、五十人の定員でございますけれども、常時九十人の応援体制でやらせていただいております。
例えば、仙台国税局の見積もりですが、仙台国税局管内で、還付対象者は二十八万人程度と見ているけれども、受けた相談は現在十三万七千五百六十八件ということで、まだ半分に満たないとか、また、仙台南税務署の管内ですけれども、自宅が全壊した人が八千百六十六人、その方に相談を呼びかける通知を出したけれども、十月末現在で相談に訪れたのは約三五％の二千九百十一人ということでございます。
私が申し上げたいのは、個々の現場の判断というのはもちろんあるかも分かりませんが、こういうせっかく配慮した文書を札幌国税局管内ではきちっと作っているのを、現場で線を引いて勝手に濫用が始まりますと、国税徴収法の趣旨とかいろんなことが損なわれる可能性がありますので、こういうことはよほど気を付けてもらいたいというふうに思います。
広島国税局管内の山口県の話ですが、左官業を営んでいたＢさんは、二〇〇四年に病気のために廃業届を出した。その後、税務調査が行われ、過少申告だとして更正処分が行われた。内容に納得がいかないので、二〇〇六年五月三十日に異議申し立てを行い、納税の猶予申告を岩国税務署に提出した。それから一年もたって税務署員が突然訪問し、妻と娘に対して滞納分の納税を迫った。
金沢国税局管内の各税務署の確定申告説明会における指導業務に従事した税理士に対する謝金の支払いについて、単価の検討及び申告説明会業務以外の業務等に係る謝金との比較検討を十分行っていなかったことなどのため、業務従事時間等の業務の実態等に適合した支払いがなされていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、金沢国税局では、十七年九月に業務従事時間を基本として支払いを行うなどとする事務処理要領
それで、相続税では、相続によって取得した財産、これは相続時の時価で課税しているわけですが、先ほど一万一千円というお話もありましたが、平成十六年度の東京国税局管内における電話加入権は、通常、一回線当たり一万円で評価されておりまして、それで、電話加入権についても相続時の時価、ということは現在では一万ということになると思いますが、そういうふうに扱っております。
名古屋の国税の電子申告につきましては、本年の二月二日から名古屋国税局管内の納税者を対象として運用を開始しております。現在のところ、さしたるトラブルもなく順調に推移しているところでございます。
所得税の申告についてインターネットを使って電子申告、これが名古屋国税局管内で行われたと。私も早く自分でやってみたいなと思っておりますが、ところが東京ではそもそも住基ネットの仕組みそのものがまだ導入されていない自治体もあるわけですね。そんな中で、やっぱり一部の懸念も、こういうシステムに対する懸念もないわけではありません。
こうなりますと、これを利用して、二月から名古屋国税局管内を皮切りに国税の電子申告、また三月からは岡山県を皮切りにパスポートの電子申請が始まるなど、電子政府の中核的サービスであるインターネットを使った行政手続が続々と出てくるわけでありますが、こういう流れにさお差してといいますか、ある地方公共団体があります。これは、残念ながら我が地元長野県でございます。
東京だけで九十人ほどでしたね、東京国税局管内ですか。前に一遍聞いたことがある、五千人ほどになるんじゃなかったですか。どうですか。
まず、前回質問しましたので、そのときに、東京国税局管内でどのくらいの方があっせんを受けて、幾ら収入をもらっているか御報告をいただきたいということで、報告しますと答弁をいただいておりますので、その報告をしていただきたい。それで、その報告の資料をぜひ配らせていただきたいと思います。それに基づいて、若干のところはちょっとフルスピードで答弁をいただきたいと思います。
この実験の情報を今後慎重に検討して、それを平成十五年までにできれば全国の国税局管内へ普及をしていけるように努力をしていきたい。たしか先生は麹町に今お住まいでございますから、ぜひ積極的にそれらを推進する側で御指導を賜ればと思っておるところでございます。
一方、熊本国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は八十二件、前年度からの繰り越しが百三十五件あり、このうち百三十三件を処理し、八十四件が未処理となっております。 次に、福岡国税局の管轄区域は北九州三県でありますが、平成九年度の国税徴収決定済み額は二兆十四億円で、全国シェアは三・四％となっております。これを税目別に見ますと、景気低迷の影響で各税目が総じて前年比を下回っております。
そこで、被災者に対する申告納税問題について、大阪国税局管内の税務署だけでなくて、全国の国税局管内のすべての税務署でも、機敏に、的確に対応できるようにしておく必要があると思うのです。その点、万全を尽くしているのかどうか、不十分なら十分対応できるようにしていただきたい。国税庁もしくは大蔵大臣、御答弁いただければと思います。